民放各局がアニメに注力する理由　広告収入など激減　原作の取り合いに拍車も

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、民放テレビ各局が力を入れている事業のひとつがアニメ関連ビジネスだ。「アンパンマン」などの人気作品を抱える日本テレビは、10月1日からアニメ事業部を新設することを内示した。同局の歴史の中で初めて「アニメ」と付く部署が立ち上がると業界で話題になっている。

　背景にあるのは広告収入などの激減だ。テレビ局幹部は「広告収入の減少に歯止めがかからない上、映画やイベントなどの事業もまったく先が見えない。別のビジネスで少しでも補填しなければいけない状況」と危機感を強める。そんなテレビ局にあって堅調なのがアニメ販売や通信販売といった事業。特にアニメは「外出自粛によって動画配信サービスの利用が拡大する中、世界的にコンテンツの取り合いになっており販売価格が高騰している」（アニメ制作会社の関係者）という。

　日本アニメの有力な販売先になっているのが北米市場。数年前までは中国市場への売り込みが熱を帯びていたが、現在は「以前ほどではない」（テレビ局関係者）。暴力表現や未成年の恋愛、反権力的なテーマなど、中国当局が日本作品を標的に次々に規制を増やしていった結果、北米市場へのシフトが進んだという。

　近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、制作本数が増加。原作のアニメ化権をめぐる競争も激しくなっていた。アニメ制作会社の関係者は「日本同様、友情や努力などをテーマにした作品が北米市場でも好まれている。原作の取り合いは今後拍車がかかり、制作本数もますます増えていくのではないか」と分析。「アニメ業界が盛り上がるのはいいこと」としながらも「過剰生産がクオリティーの低下を招かなければいいのだが」と心配している。