「他人の痛みを嘲笑するバラエティー」子どもたちの共感性発達阻害の可能性　BPO委員会が見解

同委員会は、21年8月24日開催の委員会で、「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」について審議することを決定。22年3月22日まで7回にわたり委員会で審議してきた。

暴力シーンについて「近年のバラエティー番組の罰ゲームやドッキリ企画は、時として視聴者へのインパクトを増すために、出演者の間では了解されていたとしても、リアリティー番組として見えるように工夫されている。より強いインパクトを求めて、最近のリアリティーショーは、制作者、出演者の作り込みを精緻化させ、大人でさえもリアルとしか思えないような演出がなされることもある」などと指摘した。

さらに「『他人の心身の痛み』を周囲の人が笑うことを視聴することの意味」にも言及。「幼少時から、苦痛や困難に苦しむ人が他の人によって慰められたり助けられたりする場面を見ないで育った子どもは、共感性の発達が障害される可能性が高くなる。幼少時に虐待を受けた子どもが、自分が親になったときに、自らの子どもを虐待する率が高いこと（虐待の世代間連鎖）も、こうした共感性発達の障害が原因であると考えることができる」とし、バラエティーのドッキリ番組などで、心身の痛みに苦しむ芸人などを周囲の出演者が嘲笑しているシーンは、子どもたちの共感性発達阻害の可能性があるとした。

結びとしては「当委員会は、もとより番組制作者に対してバラエティー番組の基準やルールを提示することを目的として本見解を出すものではない」と断りつつ「70年余のテレビの歴史とその公共性に鑑みれば、その時々の時代や社会状況のなかで、視聴者を楽しませるバラエティー番組の制作を実現するためには、番組制作者の時代を見る目、センスや経験、技術を常に見直し、改善し、駆使することが重要であることを改めてお伝えしたい」。

さらに「『他人の心身の痛みを嘲笑する』演出が、それを視聴する青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性があることが、最新の脳科学的及び心理学的見地から指摘されていることも事実であり、公共性を有するテレビの制作者は、かかる観点にも配慮しながら番組を作り上げていくことが求められている。当委員会は、番組制作者がテレビの公共性や青少年に与える影響を真摯かつ謙虚に受けとめながら、今後もさらに表現に工夫を凝らしてバラエティー番組の楽しさを深め、広げていくことを期待して、本見解を出すことにした」としめた。

2022年4月15日 16時50分 日刊スポーツ
https://news.livedoor.com/article/detail/22009107/

中立性に対する疑義や、審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる[133]。委員の選任方法にも不透明さを否めず、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪”する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されている[133]。潮匡人は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と批判し、上念司も「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている