日本の税制は「富裕層も厳しい」エイベックス松浦会長が苦言「まるで日本は島国という牢獄」

　今月19日、岸田文雄首相は、税収増の「還元策」として期限付きの所得税減税を検討するよう指示する方向で調整に入ったことが報じられた。

　これを受け松浦氏は「所得減税？岸田さん！富裕層も対象ですか？」と書き出し、現在の思いを投稿。「この間、3%以上の株主にかかる配当税を20%から55%に引き上げたばかりですよね。相続税も3年前までだったものを7年に遡り、生前の7年間は贈与税を認めない方針に転換しましたよね。今回の所得減税は富裕層にも適用されるのでしょうか？」と、富裕層を引き締める政策への疑問を吐露。「現在、所得税と住民税、復興税を合算すると、給与の57.1%が富裕層に課されており、これは世界でも最も高い水準の税率ですよね」とした。

　さらに、「円安の影響で資産は目減りしていますし、だからと言って海外へ移住生活するためには持ち株式の評価の20%を現金で税金として売ってもいないのに収めなければならない状況は、まるで日本は島国という牢獄のように感じます」とも。

　「生きている間そこまで税金を払い、次は死ぬと残っている財産に対して相続者である子供たちに10ヶ月以内に現金で相続税を55%もとるというのは、子供たちにとってものすごく大きな負担で、死にたくなるほど大変なことを知っていますか？このような状況について、どのようにお考えですか？」と指摘した。

　「また、政治家のご子息が地盤を受け継ぎついだ場合、何の問題もないように受け継いでいますが、そこに相続税のようなものを付けないことに関して何か不公平に感じるのは、僕が何かおかしいでしょうか？」と、政治家の踏襲を疑問視。「一般の皆さんはこういう事実を理解していますか？」とフォロワーに向け呼びかけ、「稼げば稼ぐほど残されたものの負担が大きくなり、困らせるなら全て使ってしまおうと考えも起こりますが、それも政府には都合がいいのですかね？」と皮肉を交えて思いをつづった。

　松浦氏は今月8日に行ったライブ配信の中でも「俺はもう、できれば地獄、“刑務所”と言われる日本から逃げ出したい。税金はどんどん上がるわ。富裕層は外に出て行けなくするわ。シンガポールに住もうとしたら、“今持ってる株の総資産の2割を現金で納めないとダメ”って言うんだよ?」と苦笑。「それで相続税なんかもどんどん上げていくんだから。簡単に言いますよ。たとえば1億円稼いだとして、5500万円を所得税と住民税で取られますと。残った4500万円も死んだら“2250万円取りにいきます”って…いくら稼いでも持ってかれるんだから、だから金を使ってるんだよ」と、日本の税制度に疑問を投げかけていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/567ee3ba2785fbdce44728614760610b035730a7