玉川徹氏、企業の内部留保の増加は「経営者の無能の証明」

　テレビ朝日局員の玉川徹氏が２５日、同局系「羽鳥慎一　モーニングショー」に出演し、日本の賃金が上がらない理由を「経営者が無能」と切った。

　総選挙の争点についての話題。日本の賃金について経済評論家・加谷珪一氏が解説した。加谷氏は、賃金が上がらない理由を、「日本企業は雇用維持を優先」「内部留保が増えている」などと説明した。内部留保とは企業が生み出した利益から税金、配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた、社内に蓄積されたお金を指している。

　日本の企業の内部留保は２０１１年度から９年連続で過去最高を記録しており、その間に全体で約２００兆円増えている。加谷氏は、高度成長の時代には企業は、もうかったお金を内部留保ではなく次々と先行投資に回していたと説明。しかし、近年は、将来に対して「あまり楽観視はできない」と考える経営者が多く「結果的に内部留保になっちゃってる」と「過去最高」のからくりを明かした。

　玉川氏は加谷氏の解説を受けて、内部留保分を労働者に還元すれば消費につながり、ＧＤＰも増えると断言。「会社として投資できなくて、結果的としてたまってるお金がそんなに増えてますっていう。ある種、経営者が無能だっていうことですよね」とバッサリ。さらに「成長させる力がないから、結局お金が余っちゃって。だったらまだ、労働者にでもね回せばね、むしろ経済が活性化されるのに、それもしないからたまってるって『無能の証明』みたいにぼくは見えるんですよ」と「内部留保＝経営者の無能の証明」という理論を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30b03671e360501933efb7449c16f4d0cbb02c69

米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。

　　ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。