【テレビ朝日】テレ朝社長、ジャニーズ性加害問題“メディアの沈黙”を謝罪「性被害への意識が著しく低かったと反省」

　テレビ朝日の定例社長会見が26日、都内の同局本社で行われ、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長（2019年死去、享年87）による性加害問題について、「タレントに問題はない」とした上で、「性被害への意識が著しく低かった」と篠塚浩社長が謝罪した。

　国際的にも問題となっている性加害問題。8月29日に外部専門家による「再発防止特別チーム」が公表した調査報告書には、ジャニー氏の性加害行為は「極めて悪質な事件」と指摘したほか、大半のメディアが沈黙し批判しなかった点など「マスメディアの沈黙」についても厳しく追及していた。

　調査報告書を受け、事務所側は9月7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。会見直後、テレビ朝日は公式サイトを通じ「ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております」と、起用を継続すると発表していた。

　篠塚浩社長は「当社の受け止めに関してはすでにリリースした」と前置きした上で、「特に調査報告書に記載のメディアの沈黙などについて、なぜ当時、報じなかったのか、当時の報道局のスタッフに聞き取り調査を行った」と、社内でヒアリングを行ったことを報告。

　その結果、「芸能関係報道の民事裁判は日頃からニュースにしていなかったことから、人権侵害に当たるとは気付かなかった」という。「当時、私も仕事をしていたが、このような重大な人権侵害とは気がつかなかった」と私見を述べ、「性被害への意識が著しく低かったと反省しています」と謝罪した。

　来月2日には　新たな経営体制が報告される。この点について「一連の動きを注視した上で、新しい体制には人権侵害の具体的な取り組みや再発防止のガバナンスの取り組みを徹底的に取り組んで欲しい」として「ジャニーズ事務所には課題の対応を強く求めています」と述べた。

　一方で、所属タレントを広告に起用している企業が次々とCMの公開延期やCMキャラクターの変更など対応に着手するなど、スポンサーのジャニーズ離れは加速している。

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